【どっちがいい？】認可と認可外保育園の違いやメリット・デメリット、後悔しない選び方

保活を進める中で、「認可保育園と認可外保育園、うちにはどっちがいいんだろう？」と悩む保護者の方は少なくありません。

「認可外は料金が高くて不安」「なぜ認可されないの？」「安全面は大丈夫？」といった疑問から、どちらを選ぶべきか迷ってしまいますよね。

本記事では、認可保育園と認可外保育園の違いを、基準、申込方法、保育料、無償化の条件から比較します。企業主導型や小規模保育との違い、見学のチェックポイント、迷ったときの判断ポイントも紹介します。

ご利用前にご確認ください
この記事は、国や横浜市などの公式情報をもとに、2026年10月時点の内容をまとめています。制度、金額、受入年齢、開所時間、空き状況は変わることがあります。利用や申込の前に、必ず各自治体・各施設の公式情報をご確認ください。

【比較】認可保育園と認可外保育園の違い

認可保育園と認可外保育園の大きな違いは、都道府県知事等の認可を受けているかどうかです。

認可保育園は、国の設備・運営基準を満たして認可を受けています。一方で認可外保育園は、認可を受けていない保育施設の総称です。

項目	認可保育園	認可外保育園
設置基準	国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を満たし、都道府県知事等の認可を受けている	国の「認可外保育施設指導監督基準」が適用される。設置者は、都道府県知事等への届出が必要。自治体独自の基準を持つ制度もある
入園申込	自治体（市区町村）を通して申し込む	各施設に直接申し込む
保育料	市区町村が決定する。世帯の市区町村民税などに応じて変わる。3〜5歳児クラスは無償化の対象	施設が設定する。無償化には条件と上限額がある。自治体が保育料の基準を定める制度（横浜保育室など）もある
補助金	国や自治体の給付で運営される	施設や制度によって異なる（企業主導型は国の助成、横浜保育室は市の助成など）
行政のチェック	自治体の指導監査	届出、立入調査（乳幼児6人以上の施設は、原則年1回以上）

設置基準の違い

認可保育園は、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を満たし、都道府県知事等（政令指定都市・中核市は市長）の認可を受けた施設です。

認可外保育園は、この認可を受けていない保育施設の総称です。認可外でも、国の「認可外保育施設指導監督基準」が適用されます。

保育士の配置や、保育室などの設備の基準は、認可と認可外で異なります。具体的な人数や割合は、施設ごとに確認しましょう。

なお、認可保育園でも、園庭が必須というわけではありません。屋外遊戯場（園庭）が必要なのは、満2歳以上の園児を受け入れる保育所です。その場合も、付近の公園や広場などで代えることができます。

行政のチェック体制の違い

認可外保育施設の設置者は、児童福祉法に基づき、都道府県知事等へ届出をします。自治体は、立入調査や指導をおこないます。

国の指針では、乳幼児6人以上の施設は、原則として年1回以上の立入調査を受けます。

基準を満たした施設には、自治体から「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されます。

運営主体と補助金の仕組み

認可保育園は、市区町村、社会福祉法人、学校法人、民間企業などが運営しています。国や自治体の給付によって運営されます。

一方で認可外保育園の運営主体は、民間企業、個人、NPO法人などです。

補助の仕組みは施設や制度によって異なり、たとえば企業主導型は国の助成を受けており、横浜保育室は市が認定し助成しています。

保育料と費用の違い

認可保育園の保育料は、市区町村が決めます。世帯の市区町村民税などに応じて変わり、3〜5歳児クラスは無償化の対象です。

認可外保育園の保育料は、施設が決めます。施設によって大きく異なり、認可より高くなる場合もあれば、企業主導型のように保育料に上限が設けられている施設もあります。

保育料のほかに、入園金、給食費、教材費、延長保育料などがかかることがあります。月額の保育料だけでなく、実際に負担する金額を確認しましょう。

認可保育園の特徴とメリット・デメリット

認可保育園は、保育料の負担が抑えられ、国の基準を満たしている安心感があります。

一方で、地域や年齢によっては、希望しても入りにくいという側面があるのも事実です。

認可保育園のメリット

認可保育園は経済的な負担を抑えながら、基準が定められた環境で預けたい家庭に向いています。

認可保育園のデメリット

全国の待機児童は近年大きく減っていますが、地域や年齢（とくに0〜2歳児）によっては、希望しても入れないことがあります。共働きでも利用調整の点数が足りず、入れないケースも少なくありません。

認可外保育園の特徴とメリット・デメリット

認可外保育園には、柔軟な預かり方や特色ある教育を打ち出す施設があります。一方で、保育料や保育体制が施設ごとに大きく異なるため、確認すべき点が増えます。

認可外保育園のメリット

認可外保育園は預かり方の幅が広い傾向で、一部の施設では夜間、休日、一時預かりなどに対応しています。

また、企業主導型は保育料に上限が設けられ、横浜保育室は市の保育料軽減制度があるなど、費用を抑えやすい制度がある点もメリットです。

認可外保育園のデメリット

認可外保育園は、保育料や諸費用が施設ごとに大きく異なるため、認可より高くなる場合もあります。

また無償化には条件と上限があり、認定の手続きが必要となるうえ、上限額を超える分と対象外の費用は自己負担です（詳しくは後述）。

認可外保育施設は危ない？後悔しないための安全の考え方

「認可外は危ない」というイメージを持つ方もいます。ここでは、制度の仕組みと、確認のポイントを整理します。

なぜ「認可外」なのか

認可外保育施設は、「認可を受けていない保育施設」の総称で、いくつもの種類があります。

• 企業主導型保育施設（国の助成を受けている）
• 自治体が独自の基準で認定・認証している施設（東京都の認証保育所、横浜市の横浜保育室など）
• 上記以外の、届出をした認可外保育施設

認可外になる理由は、施設によってさまざまです。認可の基準に届かない施設もあれば、制度上、認可外に分類される施設（企業主導型など）もあります。

認可外だからといって、保育の質が低いと決めつけることはできません。

国と自治体によるチェック

認可外保育施設は、都道府県知事等への届出が必要で、立入調査（乳幼児6人以上の施設は原則年1回以上）の対象です。基準を満たした施設には、自治体から証明書が交付されます。

ただし、基準への適合状況や保育体制は、施設ごとに違います。保護者自身が、見学や自治体の情報で確認することが大切です。

見学時のチェックポイント

確認項目	確認すること	質問例
届出と基準	自治体への届出、「指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付状況	「証明書は交付されていますか？無償化の対象施設ですか？」
保育士の配置	保育士の人数、有資格者の割合	「クラスあたりの保育士の人数と、有資格者の割合を教えてください」
安全・防災	避難経路、避難訓練、防犯対策	「避難訓練は、どのように行っていますか？」
衛生・食事	室内やトイレの清潔さ、給食、アレルギー対応	「給食は自園調理ですか？アレルギーへの対応方針を教えてください」
費用	保育料以外にかかる費用、延長料金	「毎月の保育料のほかに、かかる費用を教えてください」
預かり時間	延長保育、休日の開所、急な延長への対応	「残業のときは、延長できますか？料金は？」
連絡体制	連絡帳、アプリ、写真の共有	「日中の様子は、どのように共有してもらえますか？」

見学のときは、保育士の表情や、子どもたちの様子、施設の清潔さも、自分の目で確かめましょう。

小規模保育・企業主導型・一般の認可外の違い

「認可外」の中には、企業主導型保育事業のように、国の助成を受ける施設があります。

また、小規模保育事業は、認可の一種（地域型保育事業）です。

項目	小規模保育事業	企業主導型保育事業	一般の認可外保育施設
種別	認可（地域型保育事業）	認可外（国の助成あり）	認可外
対象年齢	0〜2歳児	施設による	施設による
申込み先	市区町村（役所）	各園（直接）	各園（直接）
入園のハードル	自治体の利用調整（点数制）	空き状況による	空き状況による
保育料	市区町村の基準（所得に応じて）	園が設定する。上限が設けられている	園が独自に設定する
無償化	対象（0〜2歳児クラスは、住民税非課税世帯）	対象（手続きは、在園か一時預かりかで異なる。施設に確認）	対象（保育の必要性の認定と、対象施設であることが条件）

小規模保育園の特色と対象年齢

小規模保育園は、定員が6人〜19人の少人数で、0〜2歳児を対象にしています。アットホームな雰囲気で、子ども一人ひとりに目が届きやすいのが特色です。

認可事業のため、申込は市区町村を通しておこないます。3歳以降は、連携施設などの進級先が確保されています。

進級の扱いは、自治体や施設によって異なるため、申込前に確認してください。

企業主導型保育園の特徴

企業主導型保育園は、企業が運営する認可外保育施設です。国（こども家庭庁）の助成を受けており、保育料に上限が設けられています。

契約企業の従業員のほか、地域住民のお子さんを受け入れる「地域枠」を設ける施設もあります。地域枠の人数や条件は、施設ごとにさまざまです。

無償化の手続きは、一般の認可外とは異なります。横浜市の例では、企業主導型保育施設に在園している児童は、児童育成協会を通じて無償化を受けるため、市への請求は不要です。

在園していない児童が一時預かりを利用する場合は、市へ請求します。自治体によって扱いが異なる場合があるため、利用する施設に確認してください。

自治体独自の認可外（横浜保育室・認証保育所など）

自治体が独自の基準で認定・認証している認可外保育施設もあります。

• 横浜保育室：横浜市が基準（保育料、保育環境、保育時間など）を満たす施設として認定している施設
• 認証保育所：東京都が独自の基準で認証している施設

横浜保育室は、世帯の市民税額に応じた保育料の軽減助成があります。施設との直接契約に加えて、利用開始前に教育・保育給付認定の申請が必要です。

お住まいの自治体に、こうした制度があるかを確認すると、選択肢が広がるでしょう。

幼児教育・保育の無償化の対象と条件

無償化の範囲は、施設の種類によって異なります。上限額は、国の制度改正により、令和8年10月利用分から引き上げられました（横浜市の案内）。

施設の種類	3〜5歳児クラス	0〜2歳児クラス
認可保育園、認定こども園（保育）、地域型保育	保育料が無償（給食費などの実費は別）	住民税非課税世帯が無償
幼稚園	私学助成幼稚園等は、教育部分が月額28,000円まで（令和8年9月利用分までは25,700円）。施設型給付幼稚園・認定こども園（教育利用）は、教育部分が対象。預かり保育は、保育の必要性の認定が必要で、月額12,300円・日額490円まで（9月利用分までは月額11,300円・日額450円）	対象外
認可外保育施設・一時預かり事業など	月額40,300円まで（9月利用分までは37,000円）	住民税非課税世帯は、月額45,700円まで（9月利用分までは42,000円）
企業主導型保育施設	標準的な利用料が無償化。在園は、児童育成協会を通じて受ける。一時預かりは、請求が必要な場合がある	住民税非課税世帯の標準的な利用料が無償化

認可外保育施設の無償化の条件

利用する施設が無償化の対象かどうかは、施設に確認してください。利用開始までに、認定の手続きを済ませておきましょう。

無償化の金額・条件は変更されることがあります
上限額は、令和8年10月利用分から引き上げられています（横浜市の案内）。
最新の金額や手続きは、横浜市の「幼児教育・保育の無償化」のページや、お住まいの区役所でご確認ください。

認可と認可外、どっちを選ぶべき？

どちらを選ぶべきかは、家庭の状況や、仕事のスタイル、「何を最優先したいか」で変わります。

認可保育園が向いているケース

認可外（企業主導型や一般の認可外）が向いているケース

共働きで、残業や休日の出勤が多い場合は、柔軟に対応してくれる施設が選択肢になります。

迷ったときの判断チェックリスト

1. お住まいの地域の保活事情を確認：認可に入りにくい地域では、企業主導型や認可外も視野に入れましょう。
2. 3歳以降の預け先を考える：小規模保育は、3歳以降の進級先を確認しておきましょう。「卒園まで同じ園がよい」なら、3歳以降も通える施設を探しましょう。
3. 一番の優先順位を決める：費用と基準を重視するなら認可、入りやすさや預かり方の柔軟さを重視するなら認可外が候補になります。

迷ったときは、「これだけは譲れない条件（予算、時間、教育方針など）」を1つだけ決めましょう。最初から1つに絞らず、両方を見学して、雰囲気や保育士の対応を確かめるのがおすすめです。

認可保育園と認可外保育園に関するよくある質問

最後に、認可保育園と認可外保育園に関するよくある質問を紹介します。

認可外保育園はなぜ「認可」されないの？

認可外保育施設は、認可を受けていない保育施設の総称です。

理由は施設によって異なり、認可の基準に届かない施設もあれば、企業主導型のように、制度上、認可外に分類される施設もあります。

認可外保育園は、やめたほうがいい？

一概には言えません。認可外保育施設は、届出と立入調査の対象です。

ただし、基準への適合状況や保育体制は、施設によって異なります。見学で、保育士の配置、安全対策、費用を確認し、納得できる施設を選びましょう。

あえて認可外を選ぶ家庭もある？

教育方針や預かり時間、通いやすさなど、認可にはない魅力に惹かれて選ぶ家庭もあります。

保育料が高くなる場合は、無償化の対象になるか、実質の負担額はいくらかを事前に確認しましょう。

「無認可保育園」と「認可外保育園」は違う？

「無認可」は一般的な通称で、法令上は「認可外保育施設」と呼ばれます。

認可保育園と認可外保育園は、併用・併願できる？

認可保育園は自治体、認可外は施設に、それぞれ別の手続きで申し込みます。

認可外の利用が、認可保育園の利用調整にどう扱われるかは、自治体や年度の基準によって異なります。申込前に、自治体の窓口に確認してください。

無償化の対象と条件は？

前の「幼児教育・保育の無償化の対象と条件」で、施設の種類ごとにまとめています。

認可外保育施設は、保育の必要性の認定と、対象施設であることが条件です。手続きの詳細は、お住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認してください。

まとめ

認可保育園と認可外保育園は、基準、申込方法、保育料、無償化の扱いが異なります。

• 認可は、国の基準を満たし、保育料の負担が抑えられる。一方で、地域によっては入りにくい
• 認可外は、施設に直接申し込め、預かり方や教育方針に幅がある。一方で、保育料や保育体制は、施設ごとに確認が必要
• 企業主導型や自治体独自の制度など、認可外にも種類がある
• 無償化は、施設の種類で扱いが異なり、認可外は条件と上限がある

どちらが正解というわけではありません。家庭の状況や優先順位に合わせて、見学で確かめながら納得できる選択をしましょう。

出典

最終確認日：2026年10月　／　出典：横浜市の公式ページ（本文末の「出典」をご覧ください）
内容に誤りや、変更を見つけた場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。

国の資料

• 厚生労働省「認可外保育施設の指導監督基準等に係る最近の主な改正経緯」：https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000692583.pdf
• こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」：https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/about/
• 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）

横浜市の資料

• 横浜市「幼児教育・保育の無償化」（2026年9月18日更新）：https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikuseido/kd-mushoka.html
• 横浜市「横浜保育室のご案内」：https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikuseido/yokohamahoikushitsu.html
• 横浜市「都筑区 保育施設ガイド」：https://www.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/kosodate_kyoiku/hoiku/sisetsu.files/0059_20260527.pdf

他自治体の資料（国の制度の解説として参照）

• 東京都中央区「令和8年度施設等利用給付の請求手続きについて」（2026年10月1日掲載）：https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/hoiku/youzikyoiku_hoiku-mushoka/tetudukinituite.html
• 広島市「幼児教育・保育の無償化」（上限額引き上げのお知らせ）：https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/kosodate/1021251/1025850/1003484.html